よくある質問

Q1. PL法の対象となる製造物とはなんですか?
A1. PL法では製造物を「製造または加工された動産」と定義しています。つまり、不動産・ 電気等の無形エネルギー、ソフトウエアや運送等のサービスは対象外です。 魚や野菜を加工せずそのまま販売している場合はPL法は適用されません。(民法上の 不法行為に該当する場合は賠償責任は発生いたします。)
Q2. リコール費用の補償はどんなときに使うのですか?
A2. 日本国内で生じた製品による対人・対物事故に対応して、日本国内でおこなわれる製品のリコールに要する費用(リコール開始日から1年以内に生じた費用)を補償します。
Q3. 施設の管理に起因する賠償事故の施設賠償もカバーできますか?
A3. 出来ます。決算書に外注費が載っている場合、対応できる労災上乗せ保険もあります。
Q4. 通勤中の事故は補償されますか?
A4. 傷害保険については補償されます。ただし自動車の運転中等は免許書の確認、事故証明書が必要です。
Q5. 毎月の人数の報告は必要ですか?
A5. 傷害保険については、人数の変動が激しい場合は決算書による売上高式で契約致しますので可能です。
Q6. 労災を使いましたが労災上乗せの保険は使えますか?
A6. 使えます。死亡・後遺障害・入院・通院・休業補償など労災と関係なくお支払いできます。ただし治療費用は労災から全額補償されますので対象となりません。
Q7. 労災を掛けているが上乗せ労災も必要ですか?
A7. あくまで任意です。しかし労災はあくまで最低限の補償ですから足りない分を補い、また労災賠償の対策で企業としては必要だと思います。自動車保険で自賠責保険が労災保険で任意の自動車保険が任意労災保険というイメージです。
Q8. 建物ごと、構内ごとばらばらに保険に入っているので、管理がわずらわしいので何とかならないか。
A8. 火災保険については、複数の建物・複数構内の保険契約を1本化できしかも、割引が適用されます。
Q9. 防火・防災対策を講じている分、保険料はやすくならないの?
A9. 火災保険については、建物・什器備品等のリスク診断に基づくお客様独自の優良リスク割引を適応します。

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